日本における再生医療を推進する法制度として2つの重要な法律が存在します。一つは、医薬品や医療機器、再生医療等製品の承認・製造・販売などに関連する「医薬品医療機器等法」（薬機法）です。そして、もう一つは医師または歯科医師が再生医療を臨床研究（治験を除く）や治療として提供しようとする際に遵守すべき「再生医療等安全性確保法」（再生医療法）です。
再生医療は、これまで有効な治療法のなかった疾患が治療できるようになるなど、国民の期待が高い一方、 新しい医療技術であることから、安全面及び倫理面から十分な配慮が必要であり、適切に研究開発を進め、薬機法の下で、再生医療等製品として実用化していくことが重要です。
一方で、再生医療は、このような生命予後に関係する疾患治療以外にも、QOL（Quality of Life；生活の質）の向上を目指す医療としても注目されています。例えば、歯周病（歯周組織再生）や関節疾患など、組織の修復や機能の改善を図ることで健康寿命の延伸につながる研究も、国内の大学・研究機関において盛んに行われていますが、これらのQOL向上を目指す再生医療は、対象となる患者数が多いため、地域の医療機関において、再生医療法の下で、より安全・安心・安価に届けられる身近な医療として社会実装していくことも必要です。
そこで、我々は、大学・研究機関で科学的に妥当性を検証した再生医療を、地域医療機関から患者さんに届けられるようにするため、再生医療を実施する医療機関の包括サポートを含めた細胞製造受託事業に取り組んでおります。すなわち、“再生医療のラストワンマイルをつなげる”ことが我々のミッションです。
代表取締役社長 飛田 護邦
2023年4月